新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
そこで、一例でございますが、ＩＴ企業の誘致実績では令和２年度と令和３年度が過去最多の誘致件数で、主ににいがた２ｋｍエリアへのオフィスビルの入居となっております。また、今年度には過去最多を更新する誘致件数となることが確実で、新築ビルへの入居を希望する企業が多く、こうしたことから一定の需要があるものと考えております。
そこで、一例でございますが、ＩＴ企業の誘致実績では令和２年度と令和３年度が過去最多の誘致件数で、主ににいがた２ｋｍエリアへのオフィスビルの入居となっております。また、今年度には過去最多を更新する誘致件数となることが確実で、新築ビルへの入居を希望する企業が多く、こうしたことから一定の需要があるものと考えております。
これにより今年度の企業誘致件数は、過去最多を上回ることは確実な状況ですが、引き続き、選択と集中により重点的に配置が必要な所属については配置を行うなど、企業進出の機を逃さない誘致体制を構築してまいります。
令和３年度の企業立地件数は24件、このうち情報通信関連企業の誘致件数は８件でした。また、立地企業の立地時に調査する計画の最大予定雇用数は559人です。 新たな工業用地整備に関する支援として行った工業用地環境整備事業補助金は、官民連携による８地区の新たな工業用地の開発事業者に対し、開発に伴う道路整備や調整池など、本市に帰属する公共施設の整備に要する経費の一部を補助しました。
67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 企業の立地に伴う雇用状況調査による、平成28年度から令和２年度までの５年間での企業立地・誘致の実績は、情報通信関連企業の誘致件数が30件、実雇用者数は487人、情報通信関連企業以外の立地件数は113件、実雇用者数は880人となっております。
例えば人員が２倍に増えれば誘致件数も２倍に増えるかというとなかなかそう簡単な話でもない中で、ここ最近で感じるのは県の東京事務所との連携が非常に進んでいます。先ほど申した地方進出の可能性がある企業の掘り起こしの部分では県からの情報が非常に大きく効いていて、実際に県の職員とも一緒に回ったりもしており、現状人が足りなくて困っているとは感じていません。
また、交流分野については、全国規模のスポーツ大会の誘致件数や100人以上の宿泊を伴うコンベンションの誘致件数を既に基本計画の中で示してあるので、この中で数値目標を入れるということはしないと考えているとの答弁がありました。
これらの取り組みにより，実績としては市外企業の誘致を含めた全体の企業立地件数は35件，うち誘致件数は11件です。計画ベースでの新規雇用者数は545名でした。 次に，各種団体への補助金は，新潟市漆器同業組合など団体が行う販路拡大などについて支援したものです。 次の工業振興諸経費は，本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。